平野博文官房長官は２９日午前の記者会見で、内閣官房に同日付で「沖縄連絡室」を設置したと発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や沖縄振興策に絡み、地元自治体と情報交換を緊密にするのが狙い。人員や体制については今後詰めるが、現地に分室を設ける。

　沖縄県内にはすでに内閣府の出先機関の沖縄総合事務局がある。平野長官は「（現状の体制では）横断的な情報集約が非常に難しい。基地問題、経済振興含めて横断的に情報収集し、地元首長のご意見も伺いたい。屋上屋をつくるつもりはない」と説明した。

　これに関連し、前原誠司沖縄担当相は２９日午前の記者会見で「官邸分室と他の省庁の出先機関とはまったく意味が違う。普天間飛行場の代替施設を見つけていく中で、官邸が強くコミットメントするという強い政治意識の表れだ」と強調。その上で、５月の移設先決定後も、沖縄振興を担う組織として存続させるとの見方を示した。

【西田進一郎、横田愛】

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